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[新制度検討委員会からのお知らせ(2019年9月)]

button01.jpg 日本音楽学会 新組織制度に関するQ&A (2019年9月)

最終更新日 2019年9月22日 

Q 全国単位の選挙制度は、関東に偏りを生み、他地域活動を弱めてしまうのではないか。
A  有権者が地域バランスを考えながら投票することが可能になるように、選挙名簿を都道府県順に整えて委員を全国単位で選出します。ただ、有権者の投票は、実際に選挙をやってみないとわかりませんので、結果として選出された委員に偏りが生じた場合は、新制度で新たに設けられる「専門委員」を選出する(会長及び選挙によって選出された委員による)際にバランスを取ります。
 
Q 委員と専門委員の違いは何か。
A  実際の学会運営は、委員と専門委員が一体となって行います。新規約案では、機関誌編集委員長だけは選挙で選出された委員のなかから選出することになっていますが、あとの役員はどちらが担当しても良いということになります。「専門委員」を選出することによって、地域の片寄りや役割分担上のバランスが取れます。
 
Q なぜ委員を定数連記制で選ぶのか。
A  従来の選挙は支部ごとのゆるやかな比例代表制でしたが、選挙区のサイズが著しく異なるため、当選票数を含めてかなり地域差が大きかったのに対し、新制度ではこれが解消され、1票の価値が完全に均等となります。日本音楽学会の役員選挙のように、投票率が低い選挙では、定数連記制は、単記制や定数より少ない連記制よりも、少数の人たちの思惑が働きにくくなります。これまでと異なり、全員が同数の委員を選ぶ権利があるので、地域的にも分野的にもより広い範囲からの人材の発掘が期待されるはずです。
 実際にやってみなければわからないのが選挙なのですが、以前、関東支部と東北・北海道支部が合併されて、数回選挙が行われた際、新しくできた東日本支部では、旧東北・北海道支部地域で活動する委員が常に一定数当選し続けています。したがって、全国単位で選挙を行い、定数連記制であれば、当選者はある程度地域的に分散するのではないかと考えています(分散が不十分な場合は、もちろん「専門委員」でバランスを取ります)。
 
Q 支部解消によって活動が関東地区に偏ってしまうのではないか。
A  従来の制度では、例えば東日本支部に所属する委員がそれ以外の活動地区や居住地区を持つことは自由にできました。新制度では、委員、専門委員ともに、主として日常的な活動地域の学会運営に携わっていただくことになります。ですから、新制度ではむしろ関東地区へのマンパワーの集中を是正し、それぞれの地域の活動を活性化することが目差されています。
 現状と比較して関東に活動が集中するとは考えていませんし、むしろその逆になると思われます。現在の制度では、各支部での委員数が事実上固定され、常任委員会(本部)は会長が選出された支部に置かれる制度になっています。その地区から会長が選出されると、その支部が常任委員会と本部業務を引き受けて、新たに業務運営のための場所を確保する負担などが生じるということもあって、暗黙のうちに関東地区以外から会長が選出されにくい構造になっていたわけで、その点も新制度は是正しています。
 
Q 支部解消によって各地区の自主性やアイデンティティが消滅してしまうのではないか。
A  支部単位の合議制という旧来のかたちはたしかになくなります。けれども近年、各支部は例会のような自主的な活動をするためのマンパワーが不足しがちであるという現状があります。例えば、輪番制で担当することになっている全国大会をどこで開催するのかを決定する上で毎回かなり苦労し、そこに労力が取られていますし、本部所属になる機関誌編集委員や常任委員を選出した残りの委員(支部の実働的な委員)による通常活動の運営に非常に苦労しているというのも現実です。それは主に、各支部のサイズの違いによる弊害と言えます。これは旧制度が組織としての学会運営や、大会開催地として期待される各大学の現在の運営の実情と合わなくなっているためでもあります。新制度では、各地区での活動はひとえに例会の開催に集中することができます。全国大会の開催も基本的に本部と、選出された担当委員(ことに新たに設けられる「全国大会委員」)を中心に行います。その際に、各地区の自主的な活動を重視しつつ、本部から必要に応じたサポートをすることが可能となります。例会の定期的な開催と、各地区での全国大会の定期的な開催は従来通り続けることができ、地域のアイデンティティは保たれます。
 
Q 新組織は経費削減に繋がるのか。また予算や支出の決定を全国規模で行うことにより、関東以外の会員の声や事情が汲み上げられにくい構造にならないか。
A  委員会では、会計担当経験委員によって、これまでの各支部運営にかかる諸経費を総合して細かく検討してみました。結論から言えば、各支部が行ってきた事務作業を本部で集約することになるため、支部での事務職員手当は解消するものの、本部の事務職員手当の支出に大きな変化が生じるであろうと予想されます。また、本部での会議開催や例会の活性化に伴う交通費の変動も見込まれます。そのため、経費削減になるかどうかは新組織の運営の仕方次第というのが検討の結果です。
 しかしながら、会計事務は本部で一括するため、その分は効率化されますし、これまで本部と支部で2重に行われてきた名簿管理業務も同様の効率化が見込まれます。
 予算の決定や支出は本部主導で行われますが、地域ごとの例会用の予算は現状と比較して減額されるわけではありません(ここは予算内でむしろ変わらない部分です)。各地区の例会委員は例会開催に集中できますので、これまで以上に活発な活動が期待されます。
 実際に経費削減ができるかどうかは、会議開催の際や研究活動に支払われる交通費をどの程度まで認めるかということとも大きく関わります。これまで、学会活動は原則として各自の研究活動の一環なのだから、委員会活動等も自己負担が原則という考え方が一方にあり、他方、負担の不公平は金銭の支払いで埋め合わせられるべきだという考え方があって、両者は拮抗していました。運営上の意志決定もその2つの考えの間を揺れ動いてきたと思います。支部ごとの認識の違いもありました。こうした考え方の揺れのなかで、各支部での交通費負担や、幹事手当、事務手当がばらばらに設定されてきたことは事実です。新制度のもとでは、与えられた予算枠のなかでこれを再検討し、全国単位での一律で透明な原則を作ることが可能となり、それが必要だと思います。
 
Q 東日本支部での若手への例会参加援助費は、現在東日本支部会員が、東日本支部例会に参加する際にしか利用できないが、これが今後全国単位で利用できるのか。
A  新制度では、原則として誰がどこの例会に参加しても良いし、誰がどこの例会で発表しても良くなります。地域の特性を活かした例会開催もこれまで通り可能です。支部経費から支出していた例会参加援助費は一旦なくなりますが、これに変わる制度を作り、当然全国単位で一律の運用がされることになります。その際は一定地域に集中が起こらないよう、地域間の交流と、地方での活動が活性化するような制度を作るよう知恵を絞る必要があります。
 
Q これまでの支部を維持したまま権限を縮小するのではだめなのか。
A  新制度は、これまでの支部活動の中心である例会活動、および各地区での全国大会の円滑な実施が促進されるように設計されています。新たに作られる「各地区例会委員会」はこれまでの支部に相当するものと考えてかまいません。活動のための予算を本部で一括して執行する形になりますが、例会にはこれまでと同様の予算枠を確保します。
 
Q 全国大会の開催地の決定と実行委員会の結成はどのようにするのか。
A  「全国大会担当委員」4名を選出します(選出は選挙で選出された委員による)。そのうち2名が選挙年翌年、他の2名が選挙年翌々年の全国大会を担当します。それぞれの担当から1名が実行委員長となります。各地区の事情に応じて(また、各地区に居住する会員だけにとらわれることもなく)、自由に大会実行委員会を組織して良いことになります。実行委員は、これまで同様、他の委員と兼任しても良いし、役員ではない会員から選出されてもかまいません。
 選挙が終わるまで翌年の開催地が決定できないという弊害が生じないように、全国大会委員は改選の年の翌年の開催地決定まで責任を持ちます。これまでの地区ごとの輪番制を維持するのかどうかは、新制度で選出された会長と役員で検討するとよいと思います。
 
Q 支部を解消するにしても、各地域から一定数の委員の選出を担保するために地域ブロック制にするなどの方法は考えられないのか。
A  地域ブロック制の選挙については、新制度検討委員会でかなり慎重に検討し、論議を重ねてきました。ブロック制にはたしかに地域バランスを取る上で一定のメリットがあります。しかしながら実際問題として、区割りや定数の問題を解決した具体的な成案を得るのがとても難しいことも事実です。旧支部の枠組みを残したままのブロック制度選挙では、問題の根本解決にはならないと判断しました。新制度検討委員会で論議を重ねた結果として、選挙によらない「専門委員」を新たに一定数選出することで、地域バランスを取り、選挙としては一票の価値が完全に平等になる全国区定数連記制を提案することにしたのです。
 
Q 新入会員の入会手続きはどうなるのか。
A  これまで入会手続きは支部長の仮承認と支部委員会の承認をもって行われることになっていました。支部が解消されるとこの手続きもできなくなります。ただ、この手続きは運用上の慣習であって、規約上の定めではありません。新入会委員の入会手続きは、新制度の決定後常任委員会で検討することになりますが、会員の紹介をもって入会を認めないというケースはこれまで皆無なので、書類が整っていれば、ある程度自動的に入会できる制度に移行しても良いのではないかと思われます。
 
Q 従来、委員を通算6期12年務めた場合に辞退権が発生するが、これは専門委員にも適用されるのか。また、2期連続務めた委員には、2年の被選挙権停止が適用されるが、これは専門委員にも適用されるのか。
A  辞退権、休止年ともに、「専門委員」には適応されないことを想定しています。選挙で選出された委員に関しては従来通りです。選挙で選出された委員はいかなる場合も辞退することができませんが、専門委員は「専門委員選出委員会」によって、就任打診のうえ本人の承諾をもって選出されることを想定しており、事情が許さない場合は辞退することができるためです。ただ、これには今後議論があると思うので、運用の過程で再検討するのが良いと思われます。これに関しては具体的な提案があれば、次回(2020年度)総会での規則改正でも間に合います。
 
Q その他、今回の規約改正で見直されたことはあるか。
A  委員の欠員に関する定めはこれまでありましたが、会長の欠員に関する定めはこれまでありませんでした。次点者を会長にするのは、運営の継続上問題がありますし、再選挙も費用と労力の点で困難ですので、任期終了まで、常任委員のうちの誰かが代務するという現実的な案を、役員選出規程に盛り込むことを提案しています。
 

 

 

 

 

 

 

 

 


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