会長・委員選挙について――日本音楽学会 第34期（2023/24年度）

①会長＝「選挙要領」3. に定める正会員の全体から互選され、学会を代表する人。
②委員＝「選挙要領」3. に定める各支部正会員の中から互選され、学会運営のために実働する人。

東日本支部……………　15名（10名連記）　（有権者数　735名）
中部支部…………………　2名（ 2名連記）　（有権者数　 64名）
西日本支部……………　10名（10名連記）　（有権者数　293名）

　会長・委員選挙規程第1条および同細則により、2022年6月18日時点のすべての正会員は、選挙権および被選挙権を有する。但し、会長は3期6年を超えて務める事ができない（同2条）。また、委員を連続2期務めた者は同3条により当該役員の被選挙権が停止され、会長または委員（旧理事を含む）を通算6期以上務め同3条により辞退を申し出た者は、委員の被選挙権が停止される。なお、再度選挙管理委員会へ届け出ることによって被選挙権を復活させることができる。
選挙管理委員会は同７条に則り、投票が開始される10月15日から投票期限の11月18日まで、本ウェブサイトに、今期の「選挙人名簿」を開示する。被選挙権のない会員にはその旨が記されている。選挙人名簿は、原則として会員本人が学会本部に登録した際の表記による。

選挙人名簿

　なお電子投票においては、無効票のリスクを避けるため、会長選挙、委員選挙とも被選挙権のない会員の姓名は、投票画面に提示されない。

会長は支部の別なく無記名単記制、委員は支部別に無記名連記制とし、原則として電子投票システムを用いて行う。
有権者には登録ずみのメールアドレスに、「選挙通知」が配信される。電子投票の方法については、別添の「電子投票システム投票マニュアル」を参照のこと。

電子投票システム 投票マニュアル

但し、9月15日までに郵送投票の希望を本部事務局に申し出ていた者に限り、所定の投票用紙と封筒を用いて、郵送により投票を行うことができる。

投票期間は2022年10月15日～11月18日。電子投票、郵送投票ともに2022年11月18日を投票期日とする。郵送投票の場合は同日必着のこと。

所定の投票用封筒に印刷表示の通り。

2022年度全国役員会（11月25日）に合わせ、選挙管理委員会においてオンライン方式で開票を行う予定。

電子投票システムによる投票は、無効投票が生じないよう設定されているため、原則として無効票は生じないと判断される。
郵送投票の場合は、下記の投票もしくは記入を無効とする。

（1）所定の投票用紙（学会印の押印があるもの）および投票用封筒によらない投票。
（2）郵送以外の方法による投票。
（3）締切日を過ぎて到着した投票。
（4）投票用封筒に投票者の所属支部、住所、氏名の記入のない投票。
（5）同一封筒に2票以上を封入した投票。
（6）被選挙権者の姓名以外の文字・記号等を記入した投票。但し、明らかに書き損じを訂正したと認められる投票は有効とする。
（7）被選挙権者の姓または名のいずれか一方のみを記した記入、もしくは、2人以上の被選挙権者のいずれに投じたか判定できない記入。
（8）会長選挙（単記）において複数連記を行い、もしくは委員選挙（連記）において所定の連記数を超える連記を行った投票。但し、所定の連記数に満たないものは有効。
（9）委員選挙において、投票者が所属する支部以外の被選挙権者姓名を記した記入。
（10）委員選挙において、同一被選挙権者の姓名を重複して記入した場合の、2回目以降の記入。但し、会長と委員に同一人を記入したものは双方とも有効。
（11）その他、疑義があり、選挙管理委員長が、立ち会った正会員の過半数の同意を得た場合、その投票または記入は無効とする。

同一人が会長と委員の両方に当選した場合は、会長に当選したものとみなし、それにより生ずる委員当選者の欠員は次点者を繰り上げて当選とする。

電子投票と郵送投票を合わせて選挙管理委員会において開票作業を行う。会長、委員の当選は、会長選出支部の委員数や次点等も検討して確定する。
開票結果は全国役員会（11月25日）に報告し、その後、第73回全国大会での総会（11月26日）において開示・報告する予定である。

「選挙要領」３．に定めた正会員はすべての開票結果を確認することができる。総会終了から4週間（12月24日まで）、電子投票システムにログインして電子投票の結果のみ閲覧することができる。また選挙管理委員会に申し出て、郵送投票用紙のスキャン画像を確認することができる。